2019年6月7日厚生労働省は、「2018年の人口動態統計月報年計（概数）」を発表しました。2018年（平成30年）の出生数は、出生数は91万8,397人で、1899年の調査開始以来過去最少とのことです。ちなみに（仮）編集長の“いわ”は50代ですが、当時の出生数は190万人くらいです。さらに上の70歳代の出生数は270万人！！ です。
しかも2019年は90万人割りこむのは確実といわれてます。これほどまでに出生数が少ないと「老後に2000万円の蓄えが必要」といいたくなるのもわかる気もします。（でも、2000万円必要といわれても困りますけどネ）
では、年間出生数90万人未満時代に突入した日本の未来はどうなるのでしょうか？ 統計学も学んだことのない私が大ざっぱに日本の未来を予想したところ「社長のなり手がなく会社がつぶれまくる！」となりました。
参考 平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数）の結果厚生労働省
目次
90万人のうちどれくらいの人が社長になるのか
そもそも日本にいる社長って何人いるのでしょうか。いくつか統計があるのですが、大ざっぱでいいので国税庁の標本調査結果から「法人の数＝会社の数＝社長の数」とします。2018年の法人の数は約269万なので日本の社長の数は約269万人ということになります。まあ、社長をいくつか兼ねている人もいるのでこれよりは少ないかもしれないですが、今回は大ざっぱでよいので気にしません。
それでは、働いている人の内どれくらいの割合で社長になるのか考えて見ましょう。働いている人の定義を少し広げて「働きたいと思っている人まで含める」ことにします。そうすると「統計局ホームページ」の「労働力調査」にある「労働力人口」が使えます。労働人口とは、働いている人・働きたいと思っている人数です。
ちなみに2019年4月の国内労働力人口は約6900万人！！。この統計を信じるなら高齢者もかなりの割合で働いている・働きたいという方がいることもわかります。この統計では65歳以上の方でも908万人も労働力人口がいることになってます。（90万人よりも多いぞ！！）
そして「社長の数」÷「国内労働力人口」＝269万÷6900万＝3.8パーセントの割合で社長がいるという感じですね。（でも、さすがに大ざっぱすぎですかね。でも気にしない、気にしない）
そもそも出生数90万人の中で社長になる人は何人いるのでしょうか。それには、まず90万人の中で働く人である労働人口は何人かということを考えて見ましょう。
それには先ほどの「労働力調査」に「労働力人口比率」が載っています。労働人口比率とは、働いている人・働きたいと思っている人の人口割合です。これによると2019年4月に約62％とあります。
大ざっぱに考えて90万人のうち、何人が働いている・働きたいのかというと90万人×62％＝55万８千人ということになります。
なんかこの数字を見ただけでも労働人口少ない！と感じる人も多いのではないでしょうか。私もその一人です。この先の計算が少し怖くなってきました。気をとおり直して進めましょう。55万８千人の労働人口×社長比率2.8％＝社長になる人約1万6千人となりました。
第2次ベビーブームの社長人口と比較してみた
話をわかりやすくするために40歳後半の第2次ベビーブームの年間出生数200万人と比較しましょう。200万人の内労働人口は200万人×62％＝130万人。130万人の労働人口×社長比率2.8％＝社長になる人3万6千人となります。
第2次ベビーブームの年間出生数200万人と年間出生数90万人が世代交代をすると会社を維持する社長の数が２万人も足りません。しかもこれは年間出生数だけの人が世代交代するだけでこの不足数ですから、労働期間を40年とした場合は膨大な数の社長が不足することになります。さすがに大ざっぱすぎる計算をしてきたので数字としては正確ではないでしょうが、現在の会社を維持できるだけの社長の数が近い将来不足するということは明らかでしょう。
じつはもっと大変なことも明らかになった
社長のなり手が不足するのも大変なことですが、実はもっと大変なことがあります。ご存じのとおり、会社には社員がいます。出生数が少なくなるということは、社員のなり手も少なくなるということです。しかも、その不足割合は社長よりも大きいのです。
つまり、年間出生数90万人未満時代に突入した日本の未来は「社長のなり手が少なくなるだけでなく、会社を支える社員も不足する、その不足割合は社長よりも大きい。だから、社長候補を育てつつ、社員確保ができない会社はつぶれてしまう」ということなのです。
